• HOME
• M&Aの活用
• M&A活用事例ご紹介

M&A活用事例ご紹介

M&Aの活用に当たっては、事業戦略立案の中において適切なスキームの検討が必要となって参ります。
以下におきまして、代表的なスキーム例をご紹介いたします。

株式譲渡スキーム

スキーム選択の動機

• 後継者不在
• 創業者利潤の実現
• 大手企業傘下入りによる各種リソースの獲得、
  成長戦略の加速

スキームのポイント

• 譲渡人が保有する株式を譲受企業に譲渡することで、
  譲受企業が対象会社の経営を行う
• 株式譲渡実行後、譲受企業は対象会社に対し経営陣を派遣することが通常
• 法人格の変更がないことから、原則として許認可には影響しない

閉じる

第三者割当増資スキーム

スキーム選択の動機

• 成長戦略実現に向けた長期安定資金の獲得
• 財務基盤強化
• 他社が有する各種リソースとの融合による、新たな事業展開の加速

スキームのポイント

• 対象会社が発行する新株を新たな株主が引き受ける（対象会社が保有する自己株式を譲り受ける）ことにより、資本構成をリストラクチャリング
• 既存株主の持分は希薄化する一方で、対象会社は新たな資金を獲得でき、財務基盤も強化される

閉じる

事業譲渡スキーム

スキーム選択の動機

• ノンコア事業切り離しによる選択と集中
• 事業譲渡対価受領による成長資金の獲得

スキームのポイント

• 特定の対象資産・負債の譲渡契約
• 事業一部のみを売却し、他事業を継続する際に有用
• 譲渡対象資産及び負債が明確になるため、簿外債務の引継ぎリスク遮断が可能
• 譲渡事業が許認可を伴う事業の場合、事業を行う法人が変更となるため、許認可の再取得が必要

閉じる

会社分割

スキーム選択の動機

• ノンコア事業切り離しによる選択と集中
• 譲渡対価受領による成長資金の獲得（株式対価の場合は、当該株式売却後）

スキームのポイント

• 特定の事業に関して有する権利義務の全部または一部を他の会社に包括的に承継させるスキーム
• 分割対象が許認可を伴う事業の場合、本スキームの活用が事業譲渡スキームに比して実用的なケースも

閉じる

吸収合併

スキーム選択の動機

• グループ内や競合企業同士で同様の機能を持つ企業の集約による、経営効率化実現
• 規模のメリットの追求

スキームのポイント

• 2つ以上の企業体が同一法人となる。いずれかの企業が存続会社となり、他方の企業は消滅会社となる
• 合併に伴い消滅する消滅会社側株主に対しては合併比率に基づき、存続会社側の株式が交付され、新会社の株主は両社既存株主により構成される
• 同一企業体になることで、M&Aによるシナジー効果の早期発現の可能性が高いスキーム

閉じる